2024年の放送法改正を経て、2025年10月から本格スタートした「NHKインターネット配信の必須業務化」。これに伴い、ネット視聴者からも費用を徴収する枠組みが整備されましたが、高市氏は一貫して「スマートフォンを保有しているだけで一律に課金するような実質的義務化」に強い懸念を示してきました。
高市氏が主張するのは、「アプリを自らダウンロードし、継続利用の同意手続きを行ったユーザーに限定した課金」という厳格な受益者負担の徹底です。公共放送がネット空間へ無制限に進出し、民間のデジタルメディアやITプラットフォームを圧迫することを防ぐ防波堤としての役割を今も果たしています。
