全国にその名を轟かせた「ふるさと納税を巡る騒動」は、単なる自治体間の寄附金集め競争にとどまらず、国と地方の力関係を根本から揺るがす憲政史上の重大事件でした。同市が仕掛けた「アマゾンギフト券付きキャンペーン」などは激しい社会的批判を浴び、2019年に総務省は新制度の施行に伴って泉佐野市を対象から除外しました。
除外処分を受けた泉佐野市は、即座に国を相手取って提訴に踏み切ります。当時の記者会見で千代松大耕市長が見せた毅然たる姿勢と、「法の不遡及（過去の行動を後から作った基準で遡って罰してはならない）という法治国家の原則を守る」という主張は、メディアの枠を超えて法曹界でも大きな議論を呼びました。そして2026年6月、最高裁判所は総務省の除外処分を違法とする判決を下し、泉佐野市の逆転勝訴が確定しました。
法廷闘争の終結後、同市は単なる還元策からの脱却を図りました。歴史ある地場産業「泉州タオル」の技術を活かした独自製品や、地元事業者と連携した高品質な返礼品の開発に注力。2026年現在では、全国トップクラスの寄附受け入れ規模を維持しながら、集めた資金を子育て支援、医療費助成、教育ICT環境の整備へと直接再投資する好循環を確立しています。
