全銀協のインターネットバンキング補償！不正送金で全額戻る条件と過失の真相の概要と注目ポイントをわかりやすく整理しました。

ネットバンキングの不正送金被害において、個人口座と法人口座では救済の枠組みが根本から異なります。全銀協の取り決めにおける主要項目の差異を整理しました。

比較項目個人口座の補償基準法人口座の補償基準現場の実態・留意点補償の基本原則原則全額補償（重過失はゼロ、過失は75%）原則個別判断（一定のセキュリティ要件充足が前提）法人は「自己防責」のハードルが極めて高い補償限度額の設定原則として実被害額全額（上限なし）年間1,000万円程度などの上限設定が一般的億単位の被害でも法人は全額補償されないケースが頻発必須セキュリティ要件一般的な注意義務（OS更新・不審リンク回避など）電子証明書の利用・トークン導入・振込限度額の個別設定銀行指定の必須対策を1つでも怠ると補償対象外に直結法人口座不正送金被害の補償率高水準（重過失除き大半が救済対象）条件未達により減額・却下される比率が高い中小企業経営者が破綻に追い込まれる主因

法人の場合、銀行側が提供する電子証明書を採用していなかったり、ワンタイムパスワード生成機（トークン）を複数人で共用していたりすると、それだけで管理不備とみなされ救済が打ち切られる事例が後を絶ちません。法人口座を運用する事業者は、個人向けサービス以上に厳しい基準が課されている現実を直視する必要があります。