自転車用傘固定器具の代名詞とも言える「さすべえ」が誕生した大阪と、首都・東京とでは、傘スタンドに対する警察組織のスタンスに長年明確なニュアンスの差が存在してきました。この地域差こそが、利用者の混乱を招いてきた最大の要因です。
大阪府警では、自転車の傘固定器具に関する大阪の基準として、早くから交通規制基準をウェブサイト等で公表してきました。具体的には、器具を堅牢に取り付け、傘を開いた状態で「ハンドルの幅から左右15cmを超えてはみ出さないこと」「視界を妨げないこと」「著しく不安定にならないこと」といった条件を満たしていれば、直ちに違法とはしない運用をとっています。商人の街として自転車実用性を重視してきた地域事情と、器具メーカーとの綿密なすり合わせの歴史が背景にあります。
対照的なのが警視庁（東京都）の姿勢です。自転車の傘ホルダー違反における東京の運用では、スタンドの製品自体を取り付けることまでは禁じていないものの、「開いた傘を固定して走る行為」に対して極めて厳しい見解を示しています。東京都道路交通規則における積載制限の文言を厳密に適用し、少しでも視野を妨げたり、歩行者と接触する恐れがある突出物とみなされれば、指導警告や検挙の対象とされます。都内の主要交差点で交通指導員に聞き込みを行うと、「傘を固定して開いている時点で、実務上は安全運転義務違反や積載違反と判断せざるを得ないケースがほとんど」と証言します。
さらに見落とせないのは、大阪の基準であっても現実の市販傘（親骨60〜65cm）を開けば、ハンドル幅＋左右15cmという積載制限を物理的に突破してしまうという事実です。大阪基準に準拠した小型傘を用いない限り、大阪府内であっても法的には違反状態に陥るというパラドックスが存在しています。
