ネット上の掲示板や知恵袋などで散見される「現金の手渡しなら税務署は追跡できない」という主張は、税務調査の実務を知らない完全な誤謬です。パパ活の税金が手渡しでもバレる理由には、国税局が誇る精緻な情報収集スキームが存在します。
最大の発端となるのが「反面調査（パパ側の税務調査）」です。パパ活を行う男性側の多くは、会社経営者、個人事業主、高所得会社員、あるいは資産家です。彼らに税務調査が入った際、使途不明な多額の現金引き出しや不自然な経費計上（交際費や外注費としての不正処理）が厳しく追及されます。調査官が銀行口座の出金履歴とスマートフォンのメッセージ履歴を突き合わせることで、資金の流出先である女性の身元は容易に特定されます。
さらに、受け取った側の「生活実態と収入の不整合」も決定打となります。パパ活での銀行振込にかかる税金はもちろん瞬時に把握されますが、手渡しの現金を自分の口座に入金したり、高級タワーマンションの家賃、高級外車、ハイブランド品を現金一括で購入したりした場合、不動産登記情報や特定事業者からの取引報告を通じて税務当局の「KSK（国税総合管理システム）」に異常値としてフラグが立ちます。
また、パパ活を巡る税務調査のタイミングにも巧妙な罠があります。税務署は1年分の申告漏れですぐに動くのではなく、3年から5年分（悪質な隠蔽は7年分）の証拠を蓄積し、追徴税額と延滞税が大きく膨らんだタイミングで一斉に着手する傾向があります。「数年間お咎めがなかったから大丈夫」という過信こそが、破滅的な追徴課税を招く主因となっています。
