「無料素材サイトにある画像は、誰でも自由に何にでも使っていい」という認識は、現代のデジタル著作権法務において極めて危険な誤解です。文化庁の著作権ガイドラインや各素材サイトの利用規約改定の動向を追うと、知らず知らずのうちに規約違反を犯してしまうリスクが浮き彫りになります。
代表的な落とし穴が「商用利用フリー」の解釈です。多くの人が「会社のパンフレットや店頭POPに載せること」と「イラストを使った商品を販売すること」を同列に捉えがちですが、規約上これらは明確に区別されています。例えば、カレンダーやポストカード、Tシャツなど、イラストそのものが製品の主たる価値となる物品を販売する場合、通常のフリーライセンスではなく「エクストラライセンス」や「個別商用許諾」の購入を義務付けているプラットフォームが全体の8割を超えています。
さらに近年急速に表面化しているのが、「AI生成画像の著作権と無断学習」をめぐる問題です。フリー素材サイト内にクリエイターが投稿したAI生成の秋素材の中に、既存の有名キャラクターや他者の画風を不当に模倣したものが紛れ込んでいるケースが確認されています。もし第三者の権利を侵害している素材を企業の公式SNSやチラシに使用した場合、素材提供サイト側ではなく、最終的な発信者である企業・個人が損害賠償請求や炎上のリスクを背負うことになります。利用規約の「免責事項」には、素材の利用によって生じたトラブルに対してプラットフォーム側は一切の責任を負わない旨が明記されているのが通例です。
