かつて「文通費」と呼ばれた手当は、2022年の法改正によって名称が変更された。しかし、変更されたのは看板だけだという批判は根強い。
1日在職しただけで満額100万円が支給されていた「日割り計算なし」の制度は改正された。一方で、使途公開の義務化や残金の返納ルール導入については、与野党の利害が対立し先送りが繰り返されてきた。使途が報告されない資金は、事務所の維持費だけでなく政治活動全般の雑費に流用されるケースが目立つ。非課税で手渡される月100万円の現金が、事実上の非公式な活動資金として重宝されてきた現実がある。
