こうした未曾有の危機に対し、鳥獣被害対策・害獣駆除業界も新たなテクノロジーと連携モデルの構築に動き出している。民間事業者の中には、AIを搭載した自動検知カメラや、熱赤外線ドローンを用いて山林から里山への侵入を事前に察知するソリューションを提供する企業が増加している。
官民連携の未来像として期待されるのは、民間害獣駆除業者がハイテクな検知・追払いインフラを担い、大日本猟友会が熟練の捕獲技術を提供し、自治体と警察が交通・警戒線を管理、そして自衛隊がバックアップとして広域通信網や物資・重機の迅速な展開を支える「多重防御ライン」の構築だ。単一の組織に頼る時代は終わり、各機関の強みを組み合わせた統合的システムへの移行が急務となっている。
