民間事業者単体での努力には限界がある中、行政との力強いパートナーシップが不可欠となっている。岩手県の達増拓也知事は、地域の交通網維持を「県民の権利と地域経済の基盤を守る最重要課題」と位置付け、自治体による運行補助や赤字路線の維持支援を拡充する方針を打ち出している。
国の動きとしても、国土交通省が推し進める地方公共交通再構築事業の枠組みがフル活用されている。国と地方自治体、民間企業が一体となった持続可能な公共交通ネットワークの構築は、全国の過疎地や地方都市が直面する課題の先進事例として、連日のように交通インフラ・地域報道ニュースで大きく取り上げられている。地域密着型の輸送モデルとして全国から注視される事例だ。
