Q1：山上被告のTwitterアカウントは現在どうなっていますか？
A1：事件発生後、アカウントの存在がメディアやユーザーによって特定され、直後にTwitter（現X）の利用規約（暴力の美化・加害行為の禁止等）に基づき公式に凍結・停止措置が取られました。現在はオリジナルを閲覧することはできませんが、投稿されたテキストデータや魚拓は裁判の証拠資料および報道の分析対象として保存・記録されています。
Q2：事件当時に拡散されたデマにはどのような法的責任が生じましたか？
A2：実在する無関係の日本人クリエイターを犯人として名指し・写真付きで拡散した事案では、名誉毀損に該当するとして法的措置が検討される事態に発展しました。ネット上での根拠のない犯行関与の示唆や誹謗中傷は、リツイート（リポスト）であっても不法行為責任を問われる判例が確立しており、刑事・民事双方で厳しく追及されるリスクがあります。
Q3：事件を機に警護体制（SP）は具体的にどう変わったのですか？
A3：警察庁に「警護企画課」が新設され、従来は各都道府県警に委ねられていた警護計画の事前審査が警察庁の義務となりました。また、3Dプリンター銃や手製銃の脅威を念頭に置いた防弾装備の強化、ドローンを用いた上空からの監視、防護幕の迅速な展開訓練など、警護基準が根本から刷新されています。
Q4：裁判員裁判において争点となっている主なポイントは何ですか？
A4：手製銃の製造等に関する武器等製造法違反や銃刀法違反、そして殺人罪の成立要件に加え、犯行に至る動機（教団被害と家族の困窮）を量刑上どのように評価すべきかが中心的な争点です。精神鑑定の結果を踏まえた完全責任能力の有無とともに、計画的かつ一方的な殺傷行為に対する刑の重さが慎重に審理されています。
