都道府県の地方区分はなぜズレる？三重・山梨の所属真相と省庁別の真実とはどんな影響があるのか? 主要なファクトを整理してお届けします。

地方区分のズレが最も顕著に現れるのが、中央省庁の出先機関やインフラ事業者の管轄エリアです。省庁別地方区分違いは、各組織が担う業務効率と管轄人口の平準化を目的に設定されているため、共通の枠組みは存在しません。

組織・機関名地方区分の特徴・境界の設定例注目すべき所属の違い気象庁気候特性（季節風・降水・海流）を最優先した予報区分新潟県は「北陸」、山梨県・長野県は「関東甲信」に編入。経済産業省（経産局）産業集積、サプライチェーン、広域経済圏に基づく区分三重県は「中部経済産業局（名古屋）」の直轄。警察庁（管区警察局）広域犯罪捜査・交通網監視に基づく管区ブロック三重県は「近畿管区警察局」、山梨県は「関東管区警察局」。総務省（統計局）国勢調査等で用いられる標準的な地域メッシュ学校教育と同様の「8地方区分」を基本採用。

このように、都道府県地方区分一覧を参照する際は、「何の目的で作成された地図やデータなのか」を確認しなければ、重大なエリア認識の齟齬が生じることになります。