制度的な問題だけでなく、現場で繰り広げられる人間関係の軋轢こそが多くの保護者を苦しめています。なかでも春先の「役員決め」における光景は、現場を経験した者にしか分からない異様な緊張感に包まれています。
保護者の証言や手記によると、決まらない役員を決めるために教室のドアが施錠され、「誰も引き受けないならこの部屋から出られない」と告げられたケースや、役員免除を勝ち取るために「重篤な持病」「家族の介護状況」「離婚歴や家庭の困窮」といった極めて私的なプライバシーを、大勢の前で告白させられる「免除の儀式」が依然として各地で散見されます。こうした精神的暴力とも言える行為が、PTAトラブルの真相として長年封殺されてきました。
さらに深刻なのが、「親が非加入だと子どもが差別されるのではないか」という恐怖心です。実際、非加入を選択した家庭に対し、以下のような嫌がらせや子供へのペナルティ影響が問題視された実例が存在します。
- 登校班（集団登校）から非加入世帯の児童を排除する
- 運動会や卒業式で配られる記念品（文具、コサージュ等）を非加入児にだけ渡さない
- PTAが費用を拠出した防犯ベルや防災ヘルメットの配布対象から除外する
これらのペナルティは、大人の利害関係や組織の都合を理由に、無関係な子どもを人質に取る卑劣な行為です。PTAが学校施設内で全校児童に関わる事業を行う以上、子どもの福祉に差をつけることは児童福祉の精神や子どもの権利条約に照らし合わせて著しい不当行為であり、実務上も「不法行為（民法第709条）」に基づく損害賠償の対象になり得ます。実態として、記念品相当額を実費徴収することで物品を公平に配布するなど、児童間で格差を作らない運用が現在の実務指針となっています。
