一方で、多くの買い物客が疑問を抱くのが「PayPayやd払いなどのバーコード決済（コード決済）がなぜ全店で自由に使えないのか」という点です。ダイレックスのコード決済最新情報を追跡すると、一部の実験導入店舗や特定地域を除き、全社的なコード決済の解禁には至っていません。
流通アナリストや小売り関係者の証言によると、この背景にはディスカウントストア特有の「営業利益率2〜3%前後の極限構造」が存在します。
ダイレックスをはじめとするディスカウント業態は、他社を圧倒する低価格でナショナルブランド商品や生鮮品を販売することで、薄利多売のビジネスモデルを成り立たせています。一般的なクレジットカードやコード決済の加盟店手数料は売上の約1.5%〜3.24%程度。もし利益率数パーセントの低価格商品に対して高額な決済手数料が発生すれば、商品の販売価格そのものを値上げせざるを得なくなります。
「お客様に1円でも安く提供するため、あえて決済事業者に支払う中間コストを抑えている」という経営判断こそが、バーコード決済の無秩序な拡大を見送っている決定的な理由です。また、スマートフォン画面のバーコードを店員がスキャンする方式は、タッチ式の電子マネーに比べて数秒から十数秒のレジ滞留時間を生み、客回転率を重視する店舗運営上のボトルネックになりやすいという現場の事情もあります。
