ペットショップ犬の家＆猫の里をめぐり、SNS等でしばしば議論の的となるのが「里親募集」の取り組みです。店頭やWeb上で「生体代金0円」「有償譲渡による里親募集」と銘打たれた犬猫を見て、「ペットショップなのに保護活動をしているのか？」「売れ残りの処分ではないのか？」と疑念を抱くユーザーは少なくありません。
この仕組みの実態は、主に提携ブリーダーの「引退犬（繁殖役目を終えた犬）」や、店頭で月齢が進んで通常の生体展示から外れたワンちゃんのセカンドライフ支援です。純粋なボランティア保護団体とは異なり、譲渡にあたっては以下のような実費が発生するケースが一般的です。
- 既往ワクチンの接種費用やマイクロチップ登録移行手数料
- 避妊・去勢手術の実施実費（または誓約）
- 引き渡し直前の健康診断および寄生虫駆除費用
一部の批判的なネットユーザーからは「里親募集を商売に利用している」との指摘も見られますが、繁殖制限を行わずに放置されたり、里親探しが難航して不透明な流通へ流れるリスクを考えれば、大手チェーンのインフラを活用して次の飼い主を探すことには一定の福祉的合理性があると言えます。ただし、「完全無料でもらえる」と誤認して来店し、約3万〜6万円程度の手数料説明を受けてトラブルになるケースもあるため、事前の前提理解が欠かせません。
