車内で異変が発生した際、乗客が最も躊躇するのが「非常用設備の操作」です。「非常停止ボタンを押すと何千万円もの遅延損害金を請求される」という言説がインターネット上で散見されますが、これは完全な誤解です。業務妨害を意図した悪質な悪戯でない限り、危険を回避するための非常ボタン押下に対して鉄道会社が乗客へ損害賠償を請求することは法的にありません。
ただし、操作する機器の選択には明確なノウハウが存在します。車両に備え付けられている装置には、大きく分けて「非常通報装置（乗務員と会話できるインターホン）」と「非常ブレーキ（車掌弁や非常停止コック）」の2種類があります。
走行中のトンネル内や橋梁の上で急停止すると、乗客の避難や救急隊の突入が極めて困難になります。そのため、刃物所持や暴力、火災などの緊急事態であっても、基本的にはまず「非常通報装置」を押して乗務員に異状を知らせるのが鉄則です。乗務員は通報を受けると、列車を駅ホームや避難しやすい安全な場所まで進めてから停止させ、警察や駅員の手配を同時に進めます。
一方、同乗者による暴力が激化して自他の生命が差し迫った危機にある場合は、迷わず警察通報 110番を敢行してください。声を出せない状況下でも、警察庁が運用する「110番アプリ」やスマートフォンのテキスト通報機能を用いれば、無言のまま現在地を送信できます。その際は、「路線名・乗車位置（前から〇両目）・進行方向・次にとまる駅」を伝えることで、先回りした警察官が次駅ホームで待ち構える体制を整えられます。
