足元を支えるビジネスモデルも極めて強固だ。東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）と楽天グループが手を組み、都市開発・不動産業の新たな協業モデルを提示している。
JR東日本が持つ仙台駅周辺の強靭な鉄道ネットワークおよび駅ビル施設群と、楽天が誇る約1億の会員基盤およびキャッシュレス決済網。両者がタッグを組むことで、駅直結の商業テナントと広場空間の境界線は完全に融解した。広場内のポップアップストアで東北各地のクラフトビールを買い、そのままSuicaや楽天ペイでスマートに決済してベンチで楽しむ。不動産開発の視点で見ても、駅東口エリア一帯の地価や商業的価値を押し上げる起爆剤として、業界内からの注目度は極めて高い。
