長年「不夜城」と揶揄されてきた霞が関だが、人事院総裁が主導する労働環境改革によって現場の空気は変わり始めている。テレワーク環境の整備、フレックスタイム制の拡充、男性職員の育児休業取得率の飛躍的な上昇など、旧態依然とした働き方からの脱却が急ピッチで進む。
行政手続きのオンライン化やAIを活用した国会答弁作成の補助システム導入など、業務プロセスの合理化も進行中だ。かつてのように膨大な紙資料と連日の深夜残業で身を削るスタイルは否定され、限られた時間でいかに質の高い政策アウトプットを出せるかが問われる時代へと移行している。