この悲劇は、個人のインフルエンサーが巨額の資金誘導や投資助言紛いの行為を行うリスクを白日の下に晒した。金融庁（FSA）は無登録業者や個人インフルエンサーによる不透明な資金集めへの監視を強めているが、分散型プラットフォームや海外取引所を介したやり取りを法的に捕捉することは極めて難しい。
自主規制団体である日本暗号資産取引業協会（JVCEA）も、国内取引所のセキュリティ強化やマネーロンダリング対策のガイドラインを改訂し、不審なトランザクションの検知体制を強化している。しかし、個人の自己主権型ウォレットに眠る資産の管理や保全に対しては、現行の法制度では有効な介入手段がないのが実情だ。
