1979年の「国際児童年」を記念し、厚生省（現・厚生労働省）の主導によって約四半世紀にわたり運営された青山のこどもの城。年間数十万人もの来館者を誇った一大拠点が突如として閉館へと追い込まれた背景には、単なる「建物の古さ」だけでは片付けられない、構造的な問題が存在していました。
当時、厚生労働省が公表した資料および関係省庁の行政改革レビューにおいて挙げられた決定打は、主に次の3点に集約されます。
第一に、施設の老朽化と莫大な維持改修コストです。建築家・黒川紀章氏の設計により1985年に竣工した地上13階・地下4階の巨大建築は、開館から約30年が経過し、空調設備や舞台特殊機構の更新時期を迎えていました。当時の試算では、大規模修繕に100億円超の国費が必要と見積もられ、国家財政の引き締めが叫ばれる中で継続的な予算投入に厳しい目が向けられました。
第二に、子育て支援政策のパラダイムシフトが挙げられます。開館当初は「全国の児童館の頂点に立つ中央拠点」としての役割を担っていましたが、平成以降は待機児童問題や地域密着型の子育て支援センターの整備が各自治体で急速に進展。厚生労働省の検討委員会では「巨大な単一施設に国費を投じるよりも、地域ごとの身近な保育・子育て環境の充実に予算を配分すべき」という意見が支配的となりました。
第三に、独立行政法人整理合理化計画などの行政改革です。国の特別会計や天下り団体の見直しが厳しく追及される中、国有財産の効率的運用が迫られ、2012年秋、当時の野田内閣において正式に閉館方針が決定されました。利用者の強い反対や存続を求める数十万人規模の署名活動が行われたものの、方針が覆ることはありませんでした。
