受給中に最もトラブルへ発展しやすいのが、自動車やバイクの購入・保有、そして少額であっても報告しない収入です。生活保護法に基づき、自動車は原則として処分価値のある「資産」とみなされるため、自己判断で購入したり友人から譲り受けて保有し続けることは禁じられています。通勤や通院でやむを得ない特例が認められるケースもありますが、必ずあらかじめ福祉事務所へ申請し、公的な承認を得なければなりません。
また、日雇いバイトやフリマアプリでの売却益、親族からの仕送り、さらにはギャンブルで得た臨時収入であっても、すべて収入申告の対象です。申告漏れが発覚した場合、単に受給額が調整されるだけでなく、過去に遡って不正受給と判断され、生活保護法第78条に基づく徴収金の支払いを命じられるおそれがあります。最悪の場合、受給停止や廃止という厳しい処分が下るため、すべての金銭の動きを記録しておく意識が必要です。
