結論から言えば、日本の国会議員が手にする給与水準は世界的に見ても極めて高い。基本手当に相当する「歳費」は月額約129万7000円。これに期末手当（ボーナス）が年間約630万円加算され、歳費ベースの年収だけでも約2100万円に達する。一般的な会社員の平均年収を遥かに超える金額だ。
だが、真の焦点は歳費そのものではない。メディアがあまり前面に出さない「非課税の手当」にこそ、最大の謎が隠されている。旧文書通信交通滞在費から名称が変わった「調査研究広報滞在費」は、毎月100万円、年間にして1200万円が定額支給される。使途の全容公開が長年先送りされてきたこの資金は、領収書の提出義務がないまま長らく放置されてきた。さらに立法事務費として会派ごとに月額65万円が支給されるなど、各種手当を合計した実質的な資金力は年4000万円近くまで膨れ上がる。税金から賄われるこれらの資金の内訳を知れば、世論が騒然とするのも無理はない。
