インターネット上の掲示板やSNSでは、「団塊世代は年金をたんまり貰い、贅沢な老後を送っている」というバッシングめいた言説が目立ちます。しかし、実態調査を精査すると、この世代の内部には激しい格差が存在します。
総務省の家計調査や金融広報中央委員会のデータを分析すると、2,000万円以上の金融資産を保有する層が約3割を占める一方で、「金融資産非保有（貯蓄ゼロ）」または100万円未満の世帯が全体の約2割に達しています。この層は国民年金のみの受給（月額約6万数千円）で生活しており、家賃の支払いや医療費負担によって即座に生活保護基準以下へ転落する「下流老人」のリスクを抱えています。
さらに見落とされがちなのが、地方に建てられた広大な「持ち家」が負債化する問題です。バブル期前後に郊外のニュータウンに購入した住宅は、現在の不動産市場では買い手がつかず、固定資産税と維持管理費だけが流出し続ける「負動産」と化しています。資産があるように見えて換金性が極めて低いことも、団塊世代を追い詰める大きな盲点です。
