「スキマバイトは手渡しではないからバレない？」「年間数万円なら確定申告は不要？」といった税務に関する誤解がネット上には散見されます。給与所得としての性質を正しく理解していなければ、後から追徴課税のリスクを背負うことになります。
副業収入20万円ルールと住民税の罠
本業を持つ給与所得者がスキマバイトで副業を行う場合、年間の副業所得（収入から経費を引いた額、給料の場合は給与収入）が20万円を超えると税務署への確定申告義務が生じます。
注意すべきは、年間20万円以下であっても「住民税の申告」は市区町村に対して別途必要であるという点です。スキマバイトアプリで得た給与データは、雇用主である企業から自治体へ給与支払報告書として送付されるため、自治体側は副業収入を完全に把握しています。会社に副業を知られたくない場合は、住民税の徴収方法を「普通徴収（自分で納付）」に指定するなどの手続きが必要です。
主婦・学生が意識すべき「年収の壁」
主婦層が配偶者控除の枠内で働く場合や、学生が勤労学生控除・親の扶養控除内で働く場合、複数のスキマバイト先から得た給与の合算額が基準となります。複数のアプリを掛け持ちしていると、合計額がいつの間にか103万円や106万円・130万円の壁を超えてしまうケースが多発しているため、月ごとの収支管理が必須となります。
