手続きを進めるうえで混同しやすいのが、「緊急連絡先」と「家賃保証会社（または連帯保証人）」の役割の違いです。ここを正しく理解しておくだけで、不動産会社との交渉が格段にスムーズになります。
緊急連絡先と保証会社の違いは、端的に言えば「法的な支払い義務を負うかどうか」にあります。
連帯保証人は契約者が家賃を滞納した際に代わりに支払う法的な金銭債務を負いますが、緊急連絡先はあくまで「本人と連絡がつかないときの伝言役」や「倒れたときの安否確認窓口」に過ぎません。原則として、緊急連絡先に家賃の請求がいくことはありません。
現在、民間賃貸住宅の多くで家賃保証会社の加入が必須となっており、金銭面の保証は保証会社が担保します。そのため、大家や管理会社側が求めているのは「万が一の際の連絡手段」だけであり、親族でなくても条件次第で審査を通すケースが増えています。
