両院が同じ法案や首相指名で真っ向から対立した場合、日本国憲法は明確に衆議院の意思を優先させる「衆議院の優越」を規定しています。この強力な権能が衆議院に与えられている論理的根拠は極めてシンプルです。
衆議院議員は任期が4年と短く、いつでも首相による解散によって民意を問われるリスクに直面しています。つまり、「直近の国民感情や民意の動向を最も生々しく反映している機関」と法的に見なされるためです。解散がなく身分が安定している参議院に衆議院と同等の拒否権を与え続けると、政治が膠着して国家運営が麻痺してしまう危険性があるからです。
具体的には、憲法上以下の事項において衆議院に絶対的な優位が認められています。
- 法律案の議決：衆議院で可決し参議院で否決された法案でも、衆議院が出席議員の3分の2以上の賛成で再可決すれば法律となる。
- 予算の議決：衆議院に先に提出され（予算先議権）、両院の意見が一致せず両院協議会でも妥協点が見出せない場合、あるいは参議院が受け取ってから30日以内に議決しない場合、衆議院の議決が国会の議決となる。
- 条約の承認：予算と同様、意見不一致や参議院の30日以内の放置に対し、衆議院の議決がそのまま通る。
- 内閣総理大臣の指名：両院で異なる首班を指名した場合、両院協議会を開いても決着がつかなければ、わずか10日以内で衆議院の議決が優先される。
- 内閣不信任決議：内閣を総辞職に追い込むか解散を迫る不信任決議権は、衆議院のみに専属する。
過去の内閣総理大臣指名選挙の経緯を振り返ると、いわゆる「ねじれ国会」が生じた局面でこの優越が発動されてきました。1998年の小渕恵三内閣誕生時や、2007年の福田康夫内閣、2008年の麻生太郎内閣の発足時など、参議院で野党第1党の党首が指名されたにもかかわらず、最終的には憲法第67条の規定に基づき、すべて衆議院の指名通りに首相が誕生しています。どんなに参議院で野党が多数派を握ろうとも、首相の首をすげ替える権限は衆議院にあるのです。
