「補聴器の性能が優れているのは理解できても、数十万円の出費は重い」と二の足を踏む家庭に向け、国や自治体は確実な経済的セーフティネットを用意しています。それが補聴器の医療費控除と購入補助金制度です。
まず税制上の優遇措置として、厚生労働省が認定した「補聴器相談医」を受診し、所定の書類（診療情報提供書・補聴器適合に関する情報提供書）の交付を受けた上で認定補聴器専門店から購入すれば、購入費用全額が医療費控除の対象になります。所得水準や購入金額によっては、数万円単位の所得税・住民税の還付や減額が見込めます。
さらに自治体独自の助成金制度も拡充しています。65歳以上の高齢者を対象に、一律2万〜5万円、手厚い自治体では最大10万円前後の購入助成金（補助金）を交付する市区町村が増加しました。自治体の窓口で申請書を入手し、指定医療機関の証明書を提出することが受給要件となるケースが多いため、補聴器を購入する前に申請手続きを行うことが最大の注意点です。
