民間シンクタンクや各種報道機関が実施するアンケート調査では、回答者の約7割から8割が「NHKのスクランブル化に賛成」と答える結果が常態化しています。SNSやポータルサイトのコメント欄でも、「見ない自由を認めてほしい」「民放やネット配信と同じ土俵で勝負すべきだ」といった厳しい意見が絶えません。
特に、単身世帯の増加や若年層の動画配信シフトが進むにつれ、「テレビ受信機を置いただけで半永久的に契約が義務付けられる」という前時代的な枠組みに対する心理的抵抗は強まる一方です。
しかし、こうした民意の盛り上がりに対して、政治の場では決定的な改革が進んでいません。選挙でスクランブル化を単一公約に掲げた政党が一時期注目を集めたものの、国会全体で放送法の抜本改正を主導するような大きなうねりには至っておらず、世論と政策決定プロセスの間には依然として深い溝が横たわっています。
