国内の政治経済に視点を転じると、目まぐるしい政局の裏で積み残された宿題の多さに愕然とする。かつて岸田文雄前首相が掲げた「新しい資本主義」や防衛力の抜本的強化、異次元の少子化対策といった基本方針は、財源の確保という現実的な壁にぶつかったまま現在も国会で激論が交わされている。
日本政府は成長と分配の両立を訴え続けるが、超高齢社会の急速な進行に伴う社会保障費の爆発的増加を前には明確な解決策を示せていない。目先の選挙を意識した対急場しのぎの政策に終始する姿勢は、次世代を担う若年層の強い不信感を招いている。政治の停滞が経済の足を引っ張り、そのシワ寄せがそのまま現場の生活者へとしわ寄せされる悪循環をどう断ち切るか、待ったなしの状況だ。
