街中から紫煙が姿を消す決定打となったのは、2020年4月に全面施行された改正健康増進法です。受動喫煙防止を目的に、飲食店などの屋内施設は「原則屋内禁煙」が義務付けられました。この法律により、オフィスビルや商業施設、大手外食チェーンは一斉に対応を迫られ、多くのチェーンが座席での喫煙を全廃する決断を下しました。これが、カフェ喫煙可の減少の経緯と理由の根底にある制度的な背景です。
しかし、法律には極めて重要な例外規定が設けられています。改正健康増進法のカフェ喫煙ルールにおいて、「2020年4月1日時点で営業している」「資本金5,000万円以下」「客席面積100平方メートル以下」という3つの要件を満たす小規模飲食店は、「既存特定飲食提供施設」として経過措置が認められています。自治体へ「喫煙可能室設置施設」の届出を行い、店頭に所定の標識を掲示し、20歳未満の立ち入りを一律禁止（従業員も含む）とすることで、紙巻きタバコを含めた座席での飲食および喫煙が現在も合法的に継続可能となっています。
ネット上では「すべてのカフェでタバコが法律上禁止された」という誤解が根強く見られますが、事実は異なります。個人経営のレトロな純喫茶や路地裏の珈琲専門店が今なお紫煙をくゆらせながら営業できているのは、この法的な経過措置にしっかりと守られているからです。一方で、資本力のある大手チェーンは「飲食不可の喫煙専用ブース」や「飲食可能な加熱式タバコ専用室」を店内に巨額の空調投資を行って新設することで、法令遵守と愛煙家の需要取り込みを両立させています。
