ネット上の情報では「科目免除があるから数年かければ誰でも取れる」という言説が散見されますが、これは極めて危険な誤解です。
電験一種には一次試験の科目合格留保制度があり、合格した科目は翌年および翌々年まで免除されます（最大3年間有効）。しかし、二次試験には科目免除が一切存在しません。さらに重大な落とし穴は、一次試験に最終合格した年度とその翌年度の計2回しか二次試験を受験できない点です。2年連続で二次試験に不合格となった場合、どれほど一次試験で満点を取っていようと、再び一次試験の4科目（理論・電力・機械・法規）をゼロから受け直さなければなりません。
この「二次試験の2回制限」というプレッシャーが、受験者の精神を激しく摩耗させます。実際に一次免除が切れて振り出しに戻り、受験を断念するケースが後を絶ちません。
一方で、年収に関する実態はどうでしょうか。「取得しても三種と給料が変わらない」という噂もありますが、これは所属企業の事業規模に依存します。中小規模のビルメンテナンス会社では手当が数万円増える程度にとどまる事例もありますが、洋上風力発電や大規模再エネファシリティ、特別高圧を扱う外資系データセンターの統括責任者ポジションでは、年収1,000万〜1,300万円の好待遇で引き抜かれるケースが相次いでいます。資格そのものが希少であるため、脱炭素化と電化が進む産業界における市場価値は右肩上がりを続けています。
