経済犯罪の形態は時代とともに激変しています。伝統的な企業横領・特別背任の捜査では、経営危機に瀕した企業の粉飾決算や、創業家による私的流用、経理担当幹部による架空取引の発覚が主たるターゲットでした。複雑に入り組んだダミー会社の送金ルートを辿り、資金洗浄の全体像を白日の下に晒す作業は、現在も二課の根幹を成す捜査技術です。
一方、2026年現在の知能犯罪において最も人的リソースが割かれているのが、進化を続ける大型特殊詐欺の最新ニュースの主犯格追及です。二課内に設置されている「知能犯特別捜査係」では、単なる末端の「受け子」「出し子」の摘発にとどまらず、海外に拠点を置く指示役や、いわゆる「トクリュウ（匿名・流動型犯罪グループ）」の首領を標的とした捜査を強力に推し進めています。
警視庁が公表した統計資料によると、2026年から2026年にかけて確認された特殊詐欺およびSNS型投資詐欺の被害総額は過去最悪水準を記録しており、その資金洗浄には暗号資産や越境送金がフル活用されています。知能犯特別捜査係の精鋭たちは、ブロックチェーン上の資金移動を追跡するトランザクション解析ツールを駆使し、暗号化メッセンジャーアプリの通信ログから指示系統を割り出しています。「机にかじりついて帳簿を見る」というかつての二課像は過去のものであり、今やデジタルフォレンジックを最前線で実行するサイバー・アナリスト集団へと変貌を遂げています。
