ネット掲示板や知恵袋、SNS上では、事件発生直後から様々な憶測や誤解が飛び交いました。調査報道の観点から、拡散された主な噂の真偽を検証します。
誤解1:なぜ現行犯逮捕ではなく「書類送検(在宅起訴)」だったのか?
ネット上では「大物芸能人だから忖度されたのではないか」という穿った見方が散見されました。しかし刑事訴訟法上、身柄拘束(逮捕)は「逃亡の恐れ」または「罪証隠滅の恐れ」がある場合に限られます。斉藤被告は任意同行や聴取に素直に応じており、定住地があり証拠隠滅の余地が少ないと捜査当局が判断したため、法に基づいた通常の在宅捜査・書類送検手続きが取られたに過ぎません。
誤解2:懲役7年の求刑後に報じられた私生活への反響
2026年8月の求刑後、一部週刊誌が斉藤被告の都内での日常的な買い出し風景などをスクープしました。これに対しネットユーザーからは「被害者が今も苦しんでいる中であまりに危機感がない」という批判的な声が殺到。無罪を訴える本人の法廷での態度と、世間が求める誠意ある反省の姿勢との間に生じた温度差が、火に油を注ぐ格好となっています。