「1日8時間働いているのに休憩が45分しかないのは違法ではないか」という疑問に対する法的な回答は、実働時間が8時間ちょうどであれば合法です。インターネット上では「8時間労働＝休憩1時間が義務」という誤解が根強く見られますが、現行の労働基準法が定めている基準は異なります。
根拠となるのは労働基準法第34条の規定です。厚生労働省が定める労働時間の基本指針において、休憩時間は以下のように明確に区分されています。
・労働時間が6時間を超え、8時間以下の場合：少なくとも45分
・労働時間が8時間を超える場合：少なくとも1時間（60分）
つまり、法律の条文上「8時間ちょうど」の勤務は「8時間以下」の枠組みに含まれるため、企業側が45分の休憩しか与えていなくても労働基準法第34条違反には問われません。これが「8時間労働・休憩45分」が形式上合法とされる法的なカラクリです。
しかし、ここには実務上の極めて危険な落とし穴が存在します。条文は「8時間を超える場合」に1時間の休憩を義務付けているため、所定労働時間8時間の従業員がわずか1分でも残業した瞬間、法定休憩時間は「60分」へと跳ね上がります。もし45分しか休憩を取らせていない状態で残業を命じ、追加の15分休憩を与えなければ、その時点で企業側は即座に労基法違反の責任を負うことになります。
