日本の近代法には、個人の権利侵害に対して自らの腕力で制裁を加えることを禁じる「私力救済（自力救済）の禁止」という大原則が存在します。法の手続きを経ずに加害者を処罰することは、法治国家において一切認められていません。
一方で、刑事訴訟法第213条に基づき、一般市民であっても「現行犯逮捕」を行う権利は保障されています。バイクのワイヤーロックを切断中、あるいはエンジンをかけて走り去ろうとしている犯人をその場で取り押さえること自体は合法です。
私人逮捕において許される実力行使は「犯人の身柄を確保し、警察官に引き渡すまでの逃走阻止」に必要な最低限の拘束に限られます。腕を掴んで押さえつける、背後から抱え込んで倒すといった行為は許容範囲内とみなされやすいですが、抵抗をやめた相手に暴行を加えた瞬間に違法性が生じます。
