消費税廃止（約25兆円以上の減収）や給付金の継続（1回あたり約12兆円、年4回で約50兆円規模）を実施するには、年間数十兆円もの莫大な資金が必要です。ここで最大の争点となるのが「財源をどこから持ってくるのか」という点です。
れいわ新選組の財源論の中核にあるのは、「新規国債の発行」です。現代貨幣理論（MMT）の知見をベースに、「自国通貨建てで国債を発行できる日本は、供給能力とインフレ率が許す限り財政破綻しない」と説明しています。加えて、大企業への優遇税制の見直しや富裕層への所得税累進強化（金融所得課税の強化など）によって、税の適正化を図る構えです。
しかし、この財源論には経済学者や市場関係者から強い批判が寄せられています。
「無制限に近い国債増発を行えば、急激な円安と制御不能なハイパーインフレを招き、結果として国民生活をさらに破壊する」という警告です。党側は「年間のインフレ上限目標（例えば2％〜3％）をインジケーターとし、過度な物価上昇が起きた場合は財政出動を引き締める」と反論していますが、そのブレーキが政治的に正しく機能するのかについては、専門家の間でも懐疑的な見方が根強く残っています。
