立憲民主党を語る上で欠かせない最大の支援団体が、約700万人の組合員を擁する連合（日本労働組合総連合会）です。しかし、連合が一丸となって立憲民主党だけを応援しているわけではありません。ここに日本の野党政治を理解する最大のポイントがあります。
歴史を振り返ると、連合は1989年に社会党系を支えた「総評（日本労働組合総評議会）」と同盟系（旧民社党系）などが合流して誕生しました。この歴史的経緯から、連合の内部は現在も大きく官公労組（旧総評系）と民間労組（旧同盟系）の2大潮流に分かれています。
このうち、立憲民主党の強固な集票マシンとして機能してきたのが以下の官公労組です。
- 自治労（全日本自治団体労働組合）：地方自治体職員や公営企業職員で構成される国内屈指の巨大単産。地方選挙や比例代表で強大な集票力を発揮。
- 日教組（日本教職員組合）：小中高校の教員らで構成され、教育政策や平和主義的リベラル政策で立憲民主党と深く連携。
- JP労組（日本郵政グループ労働組合）や全水道など：公共サービスに関わる労働者が多数結集。
これらの官公労組は、地方議員の供給源であり、ポスター貼りや集会動員、後援会組織の構築など、選挙の実動部隊として立憲民主党の屋台骨を支え続けています。
