国家的な祝賀行事やスポーツの熱狂の一方で、2019年は人々の安全神話を粉砕し、法制度のあり方を根本から問う悲惨な事件事故が連続した年でもありました。警察庁および法務省の公表資料、関係者の公判記録から、いま検証すべき深層に迫ります。
4月19日に発生した東池袋自動車暴走死傷事故は、87歳の高齢ドライバーが運転する車両が暴走し、松永真菜さん・莉子ちゃん母子を含む11名が死傷するという凄惨な結末を迎えました。記者会見で涙を流しながら「命の重さと向き合ってほしい」と訴えた遺族の松永拓也さんの姿は、日本社会に激震を走らせました。この事故を直接の契機として、高齢ドライバーによる「運転免許返納」の動きが急増し、後の安全運転サポート車限定免許の創設や衝突被害軽減ブレーキの義務化といった法整備を急速に前進させる契機となったのです。
さらに7月18日、世界のアニメーション界を震撼させる凶行が発生します。京都アニメーション第1スタジオ放火殺人事件です。36名もの尊いクリエイターの生命が理不尽に奪われ、国内外のアニメファンが深い悲痛に沈みました。スタジオ火災の凄惨な実態が明らかになるにつれ、ガソリンの携行缶販売時における本人確認と使用目的の確認が省令改正によって厳格化されるなど、社会インフラの防犯管理に深い教訓を刻み込みました。
自然の猛威も容赦なく列島を襲いました。10月に上陸した令和元年東日本台風（台風19号）は、千曲川をはじめとする全国71河川・142箇所で堤防決壊を引き起こし、広域的な浸水被害をもたらしました。首都圏のタワーマンションにおける電気系統水没による機能不全など、高度に発達した都市型インフラの脆弱性が浮き彫りとなり、「想定外の豪雨」に対する流域治水のパラダイムシフトを決定づけた出来事でした。
