家出を思い立った高校生や若者が真っ先に考えがちなのが「ネットカフェで数日過ごす」「友人の家に身を寄せる」という手段です。しかし、現場の運用と法規制の観点から見ると、この2つは極めて破綻しやすい選択肢です。
未成年のネットカフェ利用を阻む「青少年保護育成条例」と警察の巡回
全国の自治体が定める青少年保護育成条例に基づき、18歳未満（高校生含む）は午後10時から翌朝4時〜5時までの深夜帯における商業施設への立ち入りが禁止されています。ネットカフェ入店時には本人確認書類の提示が義務付けられており、未成年であることが判明すれば入店を拒否されます。
仮に年齢確認の甘い店舗に入り込めたとしても、深夜帯には警察官による定期的な巡回や補導活動が行われています。身分証の提示を求められた段階で家出事案として扱われ、警察署へ保護された上で保護者へ連絡されるのが実情です。
友人・知人宅への滞在が引き起こす「未成年者略取・誘拐罪」のリスク
「友達の家なら安心」と考えがちですが、友人の保護者の許可を得ずに泊まり続けたり、相手が成人の知人であったりする場合、匿った側が刑法第224条の「未成年者略取・誘拐罪」に問われるリスクが生じます。善意で部屋を提供してくれた相手を犯罪被疑者にしてしまう可能性があり、現実的な長期滞在先としては機能しません。
