日本国内における在留ベトナム人コミュニティの拡大と、越境ECプラットフォームの浸透に伴い、「xe đạp trợ lực」の検索頻度は過去最高水準を記録しています。日常の通勤通学やフードデリバリーの配達手段として、手軽で維持費の安い移動体を求める層を中心に情報交換が活発化しているのが発端です。
ベトナム現地の流通市場を見ると、Xedapdientroluc.vnなどの大手ディストリビューターやハノイ・ホーチミンの専門店において、Xiaomi（シャオミ）、Engwe（エングウェイ）、Zhengbu（ジェンブー）、Ado（アドー）、YADEA（ヤディア）といった中国・アジア圏の新興ブランドが圧倒的なシェアを誇っています。例えば、折りたたみ機構を備えた「Zhengbu K6S」や、都市型コミューターとして設計された「YADEA FLIT」、さらにはファミリー層に支持される「G-Force C14 Plus+」や「Phoenix C1」など、多彩なモデルが現地価格1,000万〜2,000万ドン（日本円換算で約6万〜12万円）前後で流通しています。
問題は、これらベトナム国内で「xe đạp trợ lực điện（電動アシスト自転車）」として販売されている車両の一部が、そのまま日本のフリマアプリや非公式な並行輸入ルートを通じて国内に持ち込まれている点です。東南アジア諸国ではペダルを漕がずにモーターのみで自走できる「フル電動モード（スロットル走行）」を兼ね備えた車両も同一のカテゴリで扱われるケースが多く、この認識のズレが日本国内での法令違反を多発させる直接的な要因となっています。
