このトレンドを後押ししているのが、政府が打ち出した新たな空き家対策だ。2026年度の税制改正により、長年放置されていた実家や親戚の家を親族間で譲渡・売却する際の手続きが大幅に簡素化され、減税措置も拡充された。これにより、これまでは「壊すにもお金がかかるし、売るにも売れない」と放置されていた物件が、一気に市場、あるいは親族内で動き出した。
地方自治体もこの動きを歓迎している。多くの自治体が「おばの家再生補助金」といったユニークな名称で、親族から譲り受けた住宅の改修費を最大半額までサポートする制度を新設。単なる空き家対策にとどまらず、若年層の移住促進策として機能し始めている。
