法的な違法性や詐欺リスクの影に隠れがちですが、実務上極めて重大な法的義務となるのが「税金と確定申告」の問題です。ネット上では「ゲームのアカウントを売っただけのお金だから税金はかからない」「現金ではなくポイントや電子マネーで受け取ればバレない」といった悪質な俗説が散見されますが、これは税法上完全な誤りです。
国税庁の現行規定において、ゲームアカウントや仮想通貨、ゲーム内アイテムの譲渡によって得た所得は、原則として「雑所得」または「譲渡所得」に分類されます。給与所得のある会社員であっても、年間の副業所得（売却益から仕入れや育成にかかった必要経費を差し引いた純利益）が20万円を超えた場合、所轄の税務署へ確定申告を行う法的義務が発生します。専業主婦や学生などの被扶養者の場合、基礎控除額（48万円）を超える利益が生じれば申告が必要です。
仲介サイト経由の取引であっても、銀行口座への出金履歴や決済代行業者の送金ログは完全に記録されています。近年、国税局はインターネット取引を行う個人の資産移動に対する監視を格段に強化しており、無申告が発覚した場合には、本税に加えて「無申告加算税」や「延滞税」といった重い行政ペナルティが追徴課税されます。「知らなかった」という言い訳は一切通用しません。
