Q1：航空救難団の救難員（メディック）には女性自衛官でも志願できますか？
A1：防衛省による女性自衛官の配置制限見直しに伴い、現在では航空救難団の航空職種や救難隊への女性隊員の配置が進められています。選抜基準は体力・精神力ともに極めて厳格であり男女同一の基準が課されますが、門戸は全隊員に平等に開かれています。
Q2：一般の登山者や民間船舶が遭難した際、直接自衛隊の航空救難団に出動を頼めますか？
A2：一般市民が航空自衛隊に直接救難出動を要請することはできません。救助要請はまず110番（警察）、119番（消防）、118番（海上保安庁）に対して行われます。それらの機関が対応困難な悪天候や特殊状況と判断した場合、都道府県知事等を通じて自衛隊に災害派遣要請が出され、航空救難団が出動します。
Q3：UH-60Jの後継機や機体改修はどのように進められていますか？
A3：防衛省の中期防衛力整備計画等に基づき、UH-60Jの近代化改修（救難機能向上型：空中給油プローブの追加や暗視・捜索センサーのアップグレード）が順次完了しています。航続距離の大幅な延伸により、日本の広大な排他的経済水域（EEZ）外縁部までカバーできる態勢が整えられています。
