楽天グループ株式会社の戦略において、近年最も膨大な資金とリソースが投じられてきたのが楽天モバイル推進プロジェクトである。既存の携帯大手3社が強固な基盤を誇る中、自前の基地局網をゼロから構築する挑戦は、同社の運命を左右する巨大な賭けであった。
この事業推進にあたり必要な電波割り当てやインフラ整備の認可は、総務省を中心とした行政手続に厳格に従って進められた。莫大な設備投資資金の調達においても、海外投資家や大手金融機関からの社債発行や増資が中心であり、宗教団体の資金援助などという都市伝説的な噂は、財務諸表を見れば完全に否定される。
