「そんなに危険な病気なら、なぜ国は定期接種にして無料化しないのか」という疑問は当然です。この背景には、1989年に導入された旧MMR（麻疹・おたふく風邪・風疹）混合ワクチンをめぐる日本の苦い歴史的経緯が存在します。
当時、国産のおたふく風邪ワクチン株の一部で製造管理や株選定の不手際から無菌性髄膜炎の多発（約千人に1人）が報告され、激しい社会的批判を浴びた末、1993年にMMRワクチンは接種中止に追い込まれました。厚生労働省や国の審議会はこの「MMRショック」以来、おたふく風邪の定期接種化に対して極めて慎重な姿勢を取り続けてきたのです。
厚生労働省の予防接種・ワクチン分科会では、現在の単体生ワクチンの高い安全性とムンプス難聴の深刻さを踏まえ、長年にわたり定期接種化の優先候補として議論が重ねられています。しかし、財源問題やワクチンの安定供給体制の構築が障壁となり、2026年現在も国全体の定期接種化は実現に至っていません。
結果として生じているのが、おたふく風邪ワクチン公費助成自治体と未助成自治体との「医療格差（ワクチン・ギャップ）」です。先進的な自治体では独自財源で1回3,000円〜全額（無料）助成を実施していますが、無助成の地域では完全自己負担となります。お住まいの市区町村のホームページや保健センター窓口で、助成制度の有無を必ず事前に確認してください。
