保護者が気になる毎月の保育料だが、3歳児から5歳児クラスについては国の幼児教育・保育無償化制度が全面適用されるため、基本保育料は原則として発生しない。ただし、給食費（主食費・副食費）や教材費、行事参加費などの実費負担分は別途必要となるため、事前の資金計画が欠かせない。
一方、0歳児から2歳児の保育料は世帯の市町村民税所得割額に応じて階層別に算出される仕組みだ。近年では「子ども・子育て支援情報システム」の導入・運用が進んだことで、行政手続きの簡素化とともに負担額の明確化が達成されている。減免制度や多子世帯への軽減措置が適用されるケースも多いため、申請書類のチェックは入念に行いたい。
