走行距離税はいつから導入？見送りの真相と年間負担額を徹底解剖の背景について、分かりやすい解説を基に徹底解説します。

仮に走行距離税が導入された場合、ドライバーの家計にはどれほどのインパクトがあるのでしょうか。検討会議等で目安として取り沙汰された「1kmあたり3円〜5円」の課税レートをベースに、年間走行距離別の想定負担額を算出しました。

年間走行距離（ドライバー類型）走行距離税の想定額（3円〜5円/km）現行ガソリン税の目安額（燃費15km/L）編集部の影響度評価3,000km（都市部・サンデードライバー）9,000円 〜 15,000円約10,760円影響小（ガソリン税廃止が前提ならほぼ同等）10,000km（地方通勤・一般ドライバー）30,000円 〜 50,000円約35,870円警戒（追加課税なら年間数万円の純増）20,000km（過疎地・長距離通勤・自営）60,000円 〜 100,000円約71,730円生活圧迫（地方の家計収支を直撃）50,000km超（物流トラック・営業車）150,000円 〜 250,000円/台軽油引取税等（車種により変動）事業危機（運賃転嫁不可なら倒産急増の恐れ）

ガソリン税を完全に撤廃した上での「移行」であればまだしも、既存の税制を維持したまま走行距離税を上乗せされた場合、日常的に長距離を走る層へのダメージは破壊的となります。