バルコニーを計画・利用するうえで、見落としてはならないのが「建築基準法上の延床面積の扱い」と「マンションの権利関係」という2つの法的境界線です。
第一に、戸建てや集合住宅を設計する際、建築基準法 延床面積においてバルコニーは原則として「外壁からの突き出し幅（出幅）が2メートル以下の部分」は延床面積に算入されません（建築基準法施行令第2条第1項第三号）。幅が2メートルを超える部分や、周囲を壁やサッシで囲んで部屋として機能させた場合は「床面積」と見なされ、建ぺい率や容積率の制限、さらには固定資産税の課税対象へと跳ね上がります。
第二に、分譲マンションにおける権利の所在です。多くの居住者が「自宅の専有空間」と錯覚しがちですが、法律上バルコニーはマンション 共用部分 専用使用権が設定された場所にすぎません。国土交通省の「マンション標準管理規約」でも明確に共用部と規定されており、火災時の避難経路（避難ハッチや蹴破り戸・隔て板）を確保する義務が課されています。
そのため、管理規約によって「避難の妨げになる大型物置の常設」「ウッドデッキの固定」「手すりへの布団干し」「バーベキューや喫煙」などが厳格に禁止されている物件が大半です。購入後に自分好みのサンルームへ無断改修することは違法・規約違反となるため、事前の規約確認が欠かせません。
