「手続きが面倒だから出さない」「バイト先から催促されたけれど放置した」という選択をした場合、どのような事態が待ち受けているのでしょうか。現場の労務担当者や税務署の指導データから浮かび上がるのは、労働者側が一方的に不利益を被る現実です。
まず最大の実害は、年末調整還付金バイト受給権の喪失です。給与明細の「所得税」欄にわずかでも天引き額が記載されている場合、書類を出さなければそのお金は国庫に納められたまま戻ってきません。1回あたりの天引きが数百円から数千円であっても、年間を通じれば数万円規模の過払いが生じているケースは日常茶飯事です。
次に、基礎控除や各種控除が適用されない「乙欄（おつらん）」という高い税率で課税され続ける危険性です。扶養控除等申告書を出していない従業員は税法上「主たる給与の受取者」と見なされず、通常の「甲欄」よりも著しく高い所得税が翌月以降の給与から引かれることになります。
さらに、書類未提出のまま年末調整を受けなかった場合、自身で税務署へ赴いて確定申告バイト違いの手続きを個別に行わなければなりません。確定申告期間（通常2月中旬〜3月中旬）に過去の源泉徴収票を集め、申告書を作成して税務署に提出する作業は、バイト先で1枚の用紙を出す数倍の労力を要します。
