政治の世界へ踏み出すにあたり、誰もが直面するのが資金面の壁です。まず候補者は、冷やかし出馬を防ぐ目的で国や自治体に一時預託する供託金を納めなければなりません。
・町村議会議員：なし
・市区議会議員：30万円
・都道府県議会議員・政令市議会議員：60万円
・衆議院（小選挙区）・参議院（選挙区）：300万円（比例代表重複は計600万円）
・都道府県知事：300万円
供託金は有効投票数が一定割合（没収点）を下回ると没収されます。これに加えて、選挙事務所の家賃、音響・街宣車のレンタル、ポスター・ビラ制作、人件費などが発生します。公職選挙法によってポスター代やハガキ代の一部は公費負担（税金補填）される仕組みがあるものの、事前の政治活動期間にかかるリーフレット代や事務所費用は自己資金や寄付で賄う必要があります。
市区町村議選であれば50万〜200万円程度の自己資金から戦えますが、国政選挙となれば数千万円規模の活動資金が動くことも珍しくありません。政治資金パーティーや個人献金、政党交付金といった政治資金の適正な管理と透明な収支報告が強く求められます。
