西田氏の代名詞とも言える政策が、「責任ある積極財政」の推進です。自民党内で結成された「財政政策検討本部」などで中心的な役割を担い、従来のプライマリーバランス（基礎的財政収支）黒字化目標の弊害を厳しく指摘してきました。
西田氏の理論的根拠は、自国通貨建て国債を発行できる日本において、インフレ率が許容範囲内である限り財政破綻はあり得ないという現代貨幣理論（MMT）の知見にも通底しています。「国の借金は国民の資産である」という貨幣観を明確に提示し、過度な緊縮財政こそが日本経済を長期停滞に追い込んだ主犯であると主張しています。
具体的な重点政策としては以下の項目が挙げられます。
- 積極的な国債発行による大胆な財政出動：科学技術、エネルギー、防衛、子育て支援への大規模投資。
- 国土強靭化の推進：新幹線網の整備や防災インフラの拡充による地域経済の活性化。
- 消費税の見直し・減税議論：デフレ脱却を確実なものにするための需要創出策。
